2022年11月30日
各位
日本IGFタスクフォース
日本IGFタスクフォース発足のご案内
国際連合が主催するインターネットガバナンスフォーラム(Internet Governance Forum, IGF)の2023年会合(以下「IGF2023」)が、初めて日本で開催されることになりました。このIGF2023が円滑に開催され、盛会となり、IGFを日本に誘致した効果を最大化するための対応を行うことを目的として、一般財団法人インターネット協会(IAjapan)、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)、IGF2023に向けた国内IGF活動活発化チーム、WIDEプロジェクトの5者を発起人として、日本IGFタスクフォース(以下「本TF」)を2022年11月22日(火)に発足いたしました。
IGFは、同じく国際連合主催の世界情報社会サミット(World Summit for Information Society, WSIS)で2005年に設置が打ち出された会合であり、社会的な影響を含むインターネットのさまざまな課題に関して、広くさまざまな関係者が「対話」する拘束力のない「場」として設けられ、2006年以降毎年開催されてきています。IGF2023については、日本国政府の提案、誘致活動によって、日本で開催されることが決まりました。
本TFは、全世界から集うIGF2023の参加者の交流を支援するとともに、グローバルな情報社会に対して日本から的確かつ適切なメッセージを発信することにより、この目的の達成を目指します。また、IGF2023を無事挙行した後には、現在まで続けられてきた国内のIGF活動が、インターネットを前提としたよりよい社会・地球の実現のための対話の場として花開くように、継承活動を別途検討する予定です。
■設立発起人
一般財団法人インターネット協会(IAjapan)
理事長：藤原 洋 株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼社長CEO
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)
会長：久保 真 ビッグローブ株式会社
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)
理事長：江崎 浩 東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授
IGF2023に向けた国内IGF活動活発化チーム
チェア：加藤 幹之
WIDEプロジェクト
代表：江崎 浩 東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授
■会長・副会長
会長 村井 純（WIDEプロジェクト ファウンダー）
副会長 江崎 浩（JPNIC理事長）
■ 発起人からのご挨拶
IAjapan理事長 藤原 洋
近年デジタル社会とデジタル経済活動におけるデータ流通、AI活用による新たなイノベーション推進基盤としてのインターネットの重要な役割りと同時に、サイバーセキュリティなどテクノロジーによる人類と社会に与える影響が複雑化し経済発展と社会の安定性を損なうことなきようマルチステークホルダーで一層の協調とコミュニケーションの重要性が増しています。
グローバルリソースであるインターネット利用上最新ガバナンスにかかわる様々な重要課題とポリシーを取り扱うIGFが日本国にて開催されることに際し、世界のインターネットガバナンス関係者の皆様の来日を暖かく歓迎するとともに、本タスクフォース発足を契機に、急増する高度で複雑化するインターネットガバナンスに関わる新たなポリシー整備が求められる最新課題へのビジネスをはじめ広範なステークホルダーの意識が高まり、日本国内でのインターネットガバナンスのキャパシティビルディング、加速に寄与することを願っています。
JAIPA会長 久保 真
IGFの活動は日本ではまだ馴染みのない方が多いかも知れませんが、IGFでは世界の公共・民間の関係者が多数参加し、それぞれが平等な立場でインターネットに関する分野横断で国際公共政策などの議論が行われています。世界が社会・経済情勢不安に直面する現在、グローバルにつながるインターネットコミュニティの健全性、発展に取り組むIGFの重要性はますます高まっています。
こうした中、2023年に日本でIGFが開催される事となりました。企業では事業活動の発展や人材育成、また個人間の各界横断でのネットワーキングなど、IGFへの参加は大きな意義があると考えております。日本IGFタスクフォースではぜひ多くの方々に2023年IGFにご参加いただき、以降においてもその活動を継続的なものにして行けるよう取り組んで参ります。
JPNIC理事長／WIDEプロジェクト代表 江崎 浩
2023年は、3月にはグローバルな技術標準を議論IETF116が横浜で、5月には先進国の政府間でのポリシーメイキングを行うG7が広島で、そして、秋には、マルチステークホルダーでの多様な議論を行うIGFが、日本で開催されることになります。 インターネットは既に地球全体の社会・産業活動にとって、その存在と高度化ならびに成長が前提と認識されています。 このような中、2022年には、ウクライナ侵攻、デジタル通貨会社の経営破綻など、これまで我々が想定していなかった惨事だけでなく、デジタル田園都市国家構想が提示されるなど、我々の社会は、新しいステージへと歩みだしています。 本タスクフォースは、日本で開催されるIGF会合を、インターネットを前提とした地球の今後の方向性を議論する機会とできるような提案・提言を行い、今後の新しいインターネット前提社会の実装に向けた日本のコミュニティーの活性化をご支援できればと考えております。
IGF2023に向けた国内IGF活動活発化チームチェア 加藤 幹之
インターネットが人々の生活の一部となった今、それを取り巻く（制度的、政治的、技術的、文化的等）課題はますます増えつつあります。IGFは国連のもと、立場の違う多くの国々からマルチステークホルダーの人々が意見交換や議論を進める数少ない場であり、先進国に加え途上国からも参加が増えています。これまでIGF活動への日本からの参加は限定的ではありましたが、2023年の日本開催に向けてタスクフォースが結成され、日本でもより多くの人々がインターネットの課題や今後の展望を議論できることを期待します。2023年の日本会議を機に、日本でもさらにIGF活動が活発化するよう、より積極的にチームの活動を継続して行きたいと思います。
■ 一般財団法人インターネット協会(IAjapan)について
インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、わが国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、「日本インターネット協会」「電子ネットワーク協議会」との統合により2001年7月設立されました。普及促進・技術指導活動として、各種委員会活動(IPv6ディプロイメント、迷惑メール対策、DXビジネス推進)を行っています。安心安全啓発活動として、インターネットルール＆マナー検定の実施、インターネット利用アドバイザーの育成、インターネットホットライン連絡協議会の事務局、SNS利用マニュアルの作成、東京都のネット・スマホのトラブル相談業務の運営等を行っています。また、ISOC、ICANN等の国際組織との協働および国際連携を行っています。
■ 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)について
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(略称JAIPA)（会長 久保 真）は、主にインターネットプロバイダーからなる日本で唯一の業界団体です。JAIPA会員は、インターネット接続サービス(ISP）事業者、クラウド、ホスティング事業者、上記に対してセキュリティや情報通信インフラ構築等の各種サービスを提供する事業者など、インターネット関連事業者で構成されています JAIPAはインターネットに係る法令や総務省の施策への対応、インターネットの利用者保護、ISP共通の課題やインターネット上の技術的、運営上の諸問題などについて部会やワーキンググループの場で情報、意見交換し総務省の研究会でのプレゼンテーションや意見書の提出、業界団体会合への参画やキャリアとの協議等を通じ活動しています。また全国各地で「集い」や「フォーラム」といった各種イベントを通じた会員同士の交流・情報交換機会の提供も行っています。
■ 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)について
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(略称：JPNIC＜ジェーピーニック＞、理事長：東京大学大学院情報理工学系研究科教授 江崎 浩)は、インターネットの運営に不可欠なIPアドレス等の番号資源について、日本国内における登録管理業務を行っています。あわせて年に一度のInternet Weekをはじめとするインターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、インターネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行っています。JPNICは、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動を4年間継続して行ったのち、1997年、科学技術庁(現文部科学省)、文部省(現文部科学省)、通商産業省(現経済産業省)、郵政省(現総務省)の共管による社団法人となり、2013年4月からは一般社団法人として活動しています。
■ IGF2023に向けた国内IGF活動活発化チームについて
2023年のインターネットガバナンスフォーラム(IGF)会合が日本で開催されることが決定しました。それに向けて結成されたのが「IGF2023に向けた国内IGF活動活発化チーム」です。各種イベントの企画運営、インターネット関連の各種ステークホルダーに対する参加呼びかけ等を通じて、2023年のIGF日本会合に向けて、日本国内のIGF活動を活発にしていくことを目的とします。
https://japanigf.jp/about/igf-2023igf 参照。
2006年のIGF第一回アテネ会議以降、いろいろな形で内外のIGF活動に参加して来たメンバーが集まり結成したチームです。市民グループ、技術者コミュニティ、民間企業、政府関係者等、マルチステークホルダーの人々がボランティアベースで活動を支えています。2022年秋には、3日間に渡って日本IGFのイベントを開催しました。
■ WIDEプロジェクトについて
WIDEプロジェクト(www.wide.ad.jp)とは、「地球上のコンピュータやあらゆる機器を接続し、人や社会の役に立つ分散システムを構築する。そのために必要な課題と問題点を追求・解決する」広域分散コンピューティング環境を構築する技術の確立を目指す、オペレーティングシステム技術と通信技術を基盤とした1988年に村井純(現 慶應義塾大学 教授)らによって創設された研究プロジェクトです。全国の大学や研究機関、企業など、100を超える団体が参加しています。
WIDEインターネットと呼ばれるTCP/IPベースのインターネット環境の実験的運営が、日本におけるインターネットの始まりであると言われています。
日本だけでなく世界中から730余名のプロジェクトメンバーが集い、テーマごとにワーキンググループを組んで活動しています。遠く離れたメンバー間を結ぶのが、共同研究基盤「WIDE Internet」で、グローバルな研究教育開発ネットワークや商用のインターネットサービスプロバイダと連携した実験・実証を行ないながら運用を行い、メンバー間での情報共有や議論の場を日常的に提供しています。WIDEプロジェクトの主要メンバーが国際的なインターネット組織でも日本を代表するポストを務める場合も少なくなく、グローバルな活動を行っています。